起業に伴う各種手続き

税務署への届出

開業届

開業後1ケ月以内に吉野税務署に届けましょう。

決算・申告

個人の場合は1月1日~12月31日迄の商売(決算)の結果を、翌年の3月15日までに税務署に届けます。

 

青色申告承認申請書

節税をするには青色申告が有利です。決算書には損益計算(どれだけ儲かったかを表す)だけでなく、貸借対照表(財産と借金の額)などを作る必要があります。事業を開始してから2ケ月以内に届けます。

青色申告特別控除額・・・10万円

青色申告特別控除額・・・65万円(複式簿記の帳簿を備えつける必要があります)

 

消費税の義務

事業を開始して2年間は免税事業者です。しかし、平成25年以後は「前年の1月1日から6月30日(特定期間)の課税売上高、給与総額のいずれもが1000万円を超えると翌年は消費税の義務が発生します。

 

消費税の計算が簡単な簡易課税

消費税は原則、1年間に預かった消費税から1年間に負担した消費税を差し引いた差額を納付するものですが、基準期間(2年前)の課税売上が5,000万円以下の事業所であれば、業種によって仕入れの割合をかけて消費税を計算する方法が簡易課税です。

計算は簡単ですが、原則の方が得な場合や消費税の還付は出来ないので慎重に選びましょう。

尚簡易課税を選択すると2年間は原則課税に戻せませんのでご注意を。


従業員を雇った場合の必要な手続き

税務署関係

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇うようになった日から1ケ月以内に届けましょう 

青色事業専従者給与に関する届出書

青色申告をすると、事業を手伝ってくれる奥さんや子供さんの給料を専従者給与という経費にすることができます。開業または事業専従者がいることとなった日から2ケ月以内に届けてください 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書

給料に対しては源泉所得税という税金が発生します。基本的に給料を支払った翌月10日までに国に支払う義務がありますが、従業員が10人未満の事業所はこの申請をすれば、年に2回の納付で済みます。

労働保険関係

労災保険の加入

1人でも労働者を雇うと、「労災保険」に加入しなければなりません。労働基準監督署への届出が必要です。

  ※労災保険とは

雇った従業員が仕事中や、仕事場までの通勤によって負傷したり病気に見舞われたり不幸にして死亡された場合に、従業員や遺族を保護するため必要なお金が国から支払われる保険金のことです。

労災事故の場合は無料で治療が受けられます。

また休業に対しては4日からは休業給付が受けられます。全額事業主が負担します

雇用保険への加入

従業員を雇えば加入が必要となる、昔でいう失業保険です。パート・アルバイトの場合でも雇用保険に入れます。取り扱いはハローワークです。

  ※雇用保険とは

労働者が失業した場合や、労働者について雇っていくことが困難となる状況になった場合に、労働者の生活を図るために必要な給付がされます。事業主と労働者双方で負担します。

年金・健康保険関係

社会保険

事業主は国民年金・国民健康保険ですが、従業員が5人以上の従業員がいる場合は社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入することが出来ます。加入手続きは社会保険事務所です

※労働契約の締結

従業員を雇う場合は、労働者に労働条件を書面で交付する必要があります。

 ○契約はいつまでか(労働契約の期間)

 ○どこでどんな仕事をするのか(仕事の場所・内容)

 ○仕事の時間や休みは(始業時間・就業時間、残業の有無、休憩時間、休日・休暇等)

 ○賃金について(賃金の計算、支払いの方法、締切と支払いの時期)

 ○辞める時のきまり(解雇の事由他)


雇用関係助成金情報

新たに従業員を雇うと次のような助成金があります。

トライアル雇用

ハローワーク等の紹介により一定の条件を満たせば、一定期間試行雇用した場合に助成するもので、1人につき月額4万円が支払われます。 

高年齢者雇用開発特別奨励金

65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

1年間に1人あたり50万円が支払われます。