吉野町に事業所を移された方の支援策(県)

補助金制度

奈良県の企業立地推進課では、企業立地に伴う「企業活力集積促進補助金」や「企業定着促進補助金」があります。しかし固定資産投資額が5億円以上であったり、県内新規常用雇用者が20人以上であったりと、すこし大規模な事業所が対象となります。この条件に叶う事業所であれば、下記までにお問合せ下さい。

他の支援メニュー

補助金は対象にはならないもの、下記の支援メニューがあります。あくまでも、木材・木製品製造業(家具を除く)の場合です。ただし事前に県の承認を受ける必要があります。

不動産取得税の課税免除(土地・建物等の取得にかかる税負担の軽減)

  • 要  件  土地・建物等の取得価額の合計が5,000万円以上
  • 支援内容  家屋及びその敷地である土地の取得かかる不動産取得税を免除

公庫の超低利融資(建物・機会を取得するとき)

  • 貸付対象  承認企業立地計画・承認事業高度化に基づく設備投資等
  • 利  率  設備資金の2億7,000万円までは特別利率③
  • 貸付限度  7,200万円(国民生活事業)
  • 貸付期間  設備資金 15年以内  運転資金 7年以内
  • 保  証  県信用保証協会の保証が必要(保証料ナシ)

企業立地促進資金(小規模企業者又は創業者が設備を導入する時)

  • 対  象  従業員20名以下
  • 利  率  無利子
  • 貸付限度額 6,000万円(所要金額の2/3以内)
  • 償還期間  7年以内(据置1年以内)
  • 保  証  連帯保証人または物的担保が必要

支援メニューを利用するには

企業立地に着手する前に、県に「企業立地計画」を作成・提出して承認を受ける必要あり。

県の承認後、上記の2つは県企業立地課。企業立地促進資金は、県産業振興センターへ

お問い合わせは下記まで

奈良県産業・雇用振興部企業立地推進課 ℡0742-27-8872