吉野町に事業所を移された方の支援策(県)

補助金制度

奈良県の企業立地推進課では、企業立地に伴う「企業活力集積促進補助金」や「企業定着促進補助金」があります。しかし固定資産投資額が５億円以上であったり、県内新規常用雇用者が２０人以上であったりと、すこし大規模な事業所が対象となります。この条件に叶う事業所であれば、下記までにお問合せ下さい。

他の支援メニュー

補助金は対象にはならないもの、下記の支援メニューがあります。あくまでも、木材・木製品製造業(家具を除く)の場合です。ただし事前に県の承認を受ける必要があります。

不動産取得税の課税免除(土地・建物等の取得にかかる税負担の軽減)

• 要　　件　　土地・建物等の取得価額の合計が５,０００万円以上
• 支援内容　　家屋及びその敷地である土地の取得かかる不動産取得税を免除

公庫の超低利融資(建物・機会を取得するとき)

• 貸付対象　　承認企業立地計画・承認事業高度化に基づく設備投資等
• 利　　率　　設備資金の２億７,０００万円までは特別利率③
• 貸付限度　　７,２００万円(国民生活事業)
• 貸付期間　　設備資金　１５年以内　　運転資金　７年以内
• 保　　証　　県信用保証協会の保証が必要(保証料ナシ)

企業立地促進資金(小規模企業者又は創業者が設備を導入する時)

• 対　　象　　従業員２０名以下
• 利　　率　　無利子
• 貸付限度額　６,０００万円(所要金額の２/３以内)
• 償還期間　　７年以内(据置１年以内)
• 保　　証　　連帯保証人または物的担保が必要