商工会における起業支援メニューについて

卒業後起業を想定している方が、いざ起業し経営するとなった場合、資金調達・販路開拓・各種届出等の課題に出くわします。

こういった課題に対処するため、商工会の支援が必要となるケースが出てきます。

以下は主な支援内容

資金調達

同一地区で最近１年以上事業を行い、商工会に入会し６ヵ月以上経過、各種税金を完納している方を対象に日本政策金融公庫が、無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度（1,500万円以内）」があります。

起業のための借入はできませんが、設備投資・運転資金に利用できます。

税務申告や経理

個人事業主の場合、12/31を迎えると決算をしないといけません。決算し所得が算出され、それに応じて税金を納めますが、控除や青色申告制度等の節税制度もあります。

初めて起業された人にとっては馴染みのないものだと思われますが、商工会でサポートします。 

労働保険

起業し、順調に経営していくと、従業員を雇用するケースが出てきます。従業員を一人でも雇用すると、労働保険に加入しなければいけません。手続きは煩わしく時間もかかります、そういった場合は商工会が運営指導している労働保険事務組合へ事務委託して頂くと事務処理が軽くなります。

軽くなるだけではなく本来労災保険に加入できない事業者や家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。（特別加入）

専門家派遣

商工会連合会で選定したエキスパートを直接事業所に派遣し、専門家の立場からより具体的かつ実践的なアドバイスを受けることができます。

例えば、家具の販売店舗を考えているとき、店舗レイアウトのエキスパートがアドバイスをします。それ以外にも品質管理の導入や就業規則の見直しにも利用できる制度です。

販路拡大

今や商品を販売する時、直接対面販売だけでなく、ネットショッピングでも販売できる時代となりました。独自でホームページを持ち、自社を知ってもらいネット販売することで売上アップも期待できますが、費用と知識が必要となります。

そこで、無料で商工会職員が作成支援する「SHIFT」（商工会のホームページサイト）を利用し、簡単に自社のホームページを開設しましょう。新着情報やイチオシ商品の情報発信で売上アップが期待できます。

 その他

事業者の退職金制度である小規模企業共済ですが、掛金は全て税務申告時に所得から控除できますので、節税効果が見込めます。他にも各種共済を取り揃えています。

商工会には青年部・女性部といった部会があり地域内ネットワークが広がります。また各部会での研修会やセミナー等も実施されるので経営力アップにつながります。

 

他にも多くの経営支援のメニューがございます。様々な問題点が生じると思いますが、その時は商工会まで、お気軽にご連絡ください。